キャリア権を使うとは、自律的にキャリアをマネジメントすること

キャリア権という言葉をご存知でしょうか。

「個人がキャリアコンサルティングを受ける権利」（慶應義塾大学　花田光世名誉教授）とか、「働く一人ひとりが、その意欲と能力に応じて、自己の望む仕事を選択し、職業生活を通じて幸福を追求する権利」（法政大学　諏訪康雄名誉教授）とか、言われています。

諏訪先生は、憲法の基本的人権や2011年当時の労働法制を根拠として説明されていましたが、花田先生がおっしゃるように、職業能力開発促進法の改正（2016年4月施行）によって、より明確な権利として捉えやすくなったといえるかもしれません。

要は、「キャリアコンサルティングを受けると、職業生活での幸福が実現しやすい」ので、個人は自分の、企業は社員のキャリア形成にきちんと取り組んでほしいということなのですね。

エンプロイヤビリティやポータブルスキルという用語とともに、自律的キャリア形成の必要性は、この十数年間、言われ続けてきましたが、情報感度やキャリア意識の高い人だけではなく、すべての働く人、働ける人が、自分のキャリアに責任をもち、職業人としての能力の維持向上に努めてもらいたいという、国の危機意識のようなものを感じてしまうのは、穿ちすぎでしょうか。

それでは、どこでキャリアコンサルティングを受けられるのでしょうか。

お勤めの方は、在籍企業に制度があるかどうかをまず確認しましょう。

社員500人につき1人のキャリアコンサルタント（有資格者）を配置することが努力義務になっているそうです（よく耳にするのですが、根拠・出典が見当たらず、改めて掲載します）。また、中小企業には、キャリアアップ助成金やキャリア形成促進助成金の活用が案内されています。

在籍企業に制度がない方、離職中の方は、ハローワークで予約すれば、無料のキャリアコンサルティングを受けることができますので、お近くのハローワークに問い合わせてみましょう。

有料でもしっかり自分のキャリアについて考えてみたいという方は弊社でも、もちろんご相談を承っています。

企業の立場からは、社員のキャリア開発は発展に欠かせない投資でもあり（私が言うまでもなく）、国が力を入れているこの時期に、人材育成制度の見直しをされてはいかがでしょうか。採用や離職防止という効果は、比較的短期間でも表れてくることと思います。